紛争解決なら
なべくら総合法律事務所
なべくら総合法律事務所は、2012年の設立後、東葛地域を中心に首都圏の皆様の法律問題を解決するために尽力してまいりました。
これまでに民事・刑事の様々な事件において多数の実績を誇ります。
複雑な法律問題をわかりやすく説明し、最適な結果を導き出すためのサポートができるよう心がけております。クライアントの立場に立ち、安心してお任せいただけるよう、全力で取り組みます。
SERVICES
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相続問題
●遺産分割 ●遺留分 ●遺言 ●相続放棄
当事務所では、相続に関する問題を幅広く取り扱っています。
交渉による解決から、調停・訴訟まで、状況に応じた適切な方法をご提案し、できる限り円満で納得のいく解決を目指して丁寧にサポートいたします。 -
離婚
●財産分与 ●慰謝料 ●養育費・婚姻費用 ●面会交流
離婚は、これからの生活に大きく関わる大切な問題です。
当事務所では、財産分与、慰謝料、養育費など、離婚に伴うさまざまな条件について、依頼者の方の将来を見据えた解決を目指しています。
まずは話し合いによる円満な解決を目指しつつ、必要に応じて調停や訴訟にも対応します。不安な気持ちを抱えたまま一人で悩まず、安心して新しい一歩を踏み出せるよう、丁寧にサポートいたします。 -
債務整理
●自己破産 ●個人再生 ●任意整理 ●法人破産
借金の問題は、誰にも相談できず一人で悩んでしまいがちです。
当事務所では、任意整理、自己破産、個人再生など、状況に応じた債務整理の方法をご提案し、個人・法人いずれのご相談にも対応しています。破産管財人としての経験も活かし、見通しや手続の流れをわかりやすくご説明しながら、生活や事業の再建に向けて丁寧にサポートいたします。 -
企業法務
中小企業の皆さまを中心に、債権回収、訴訟対応、労働問題などの法的課題に対応しています。日常のトラブルから経営上の重要な局面まで、実務に即したサポートを行います。
顧問弁護士としてのご対応も可能です。 -
交通事故
事故による人身・物損の被害について、保険会社との交渉を代理し、適正な賠償が受けられるようサポートします。治療中の方や後遺障害が心配な方も安心してご相談ください。
弁護士特約のご利用が可能です。 -
刑事・示談交渉
当事務所では、刑事事件対応、示談交渉にも対応し、状況に応じた適切なサポートを行います。
CASES
- 事例1 / 遺言では何も相続できないことになっていたが、適正な遺留分を獲得
- 事例2 / 熟年離婚で、持ち家や退職金を含めた適正な額の財産分与を獲得
- 事例3 / 会社の代表者が、個人と法人の破産をして生活を再建
事例1 / 遺言では何も相続できないことになっていたが、適正な遺留分を獲得
- 不動産の時価評価による遺留分の請求に成功
事例の概要:
親の死亡後、「全財産を長男に相続させる」との遺言が見つかり、ご本人の取得分は一切ありませんでした。長男は全財産の取得を主張して話し合いを拒否し、協議による解決は困難な状況でした。
そこで、ご本人がなべくら総合法律事務所に相談。
当事務所の実績:
当事務所にて速やかに遺留分侵害額請求を行い、訴訟を提起。不動産の時価評価を前提に請求を進め、裁判手続を通じて、適正な金額の遺留分を取得することができました。
事例2 / 熟年離婚で、持ち家や退職金を含めた適正な額の財産分与を獲得
- 離婚により財産分与を受けて新たな生活を開始
事例の概要:
暴力や暴言のある夫との婚姻関係に悩み、夫の退職を機に離婚を決意。財産分与について話し合いを求めましたが、夫は交渉に応じず、ご本人がなべくら総合法律事務所に相談。弁護士への依頼を決断されました。
当事務所の実績:
調停を申し立て、退職金や持ち家を含めた財産分与を請求。婚姻費用の支払いもあわせて求め、最終的に調停離婚が成立し、適正な財産分与を受けることができました。
事例3 / 会社の代表者が、個人と法人の破産をして生活を再建
- 破産により債務から解放され、生活を立て直した
事例の概要:
会社の代表者が、会社借入を個人保証し、さらにキャッシングも利用していましたが、経営が立ち行かなくなり、事業の終了を決意。当事務所に相談され、法人・個人双方の債務整理を検討することになりました。
当事務所の実績:
法人と代表者個人の自己破産を申し立て、免責決定を得て債務から解放されました。事業と生活の区切りをつけ、新たな再出発につなげることができました。
FLOW
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法律相談のご予約 01
まずはお電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。ご相談内容を簡単にお伺いしたうえで、法律相談の日程をご予約いただきます。初めての方でも安心してご利用いただけるよう、初回の法律相談は30分無料でお受けしています。
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事案の内容を聴取して、法的アドバイス 02
ご相談当日は、関係する資料をできる範囲でお持ちください。これまでの経緯やお気持ちを丁寧にお伺いしたうえで、専門知識とこれまでの経験に照らし、状況に応じた法的な解決方法をご説明・ご提案します。
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弁護士費用のご説明 03
ご依頼にあたって多くの方が気にされるのが弁護士費用です。
当事務所では、事案の内容に応じて、費用の金額やお支払い方法、分割払いの可否などを事前にわかりやすくご説明します。
ご不明な点やご不安な点は、遠慮なくご質問ください。
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弁護士との委任契約締結 04
費用や今後の方針についてご納得いただけましたら、正式にご依頼をお受けするため、委任契約を締結します。契約書を作成し、内容についても丁寧にご説明しますので、ご不明な点やご不安な点は、どんなことでも遠慮なくお尋ねください。
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事案の解決に向けて弁護士が対応 05
ご依頼後は、弁護士が代理人として手続や交渉などの対応を進めます。進捗状況は適宜ご報告しながら、最善の解決を目指して取り組みます。途中経過や気になる点がありましたら、いつでも遠慮なくお問い合わせください。
FEES
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法律相談料
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30分経過後は通常の相談料となります。初回（30分）無料
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2回目以降（30分）5,500円
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着手金 （契約時にお支払いいただく費用）
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（事案の内容・請求額等に応じて決定いたします。）交渉165,000円～
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（交渉からの受任の有無・事案の内容・請求額等に応じて決定いたします。）調停330,000円〜
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（交渉、調停からの受任の有無・事案の内容・請求額等に応じて決定いたします。）訴訟330,000円〜
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報酬金 （事件終了時にお支払いいただく費用）
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経済的利益が300万円まで経済的利益の16% (+税)
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経済的利益が300万円～3000万円10%+18万円 (+税)
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なお、経済的利益とは、事件終了時に最終的に獲得または減額した権利利益の金銭評価の合計額をいいます。 例えば相手から慰謝料を取得した場合はその取得額、相手の請求を減額した場合は減額分が経済的利益となります。 （事案の内容、難易度等によって、契約時に明示して報酬金の金額・計算方法を変更する場合があります。）経済的利益が3000万円～3億円6%+138万円 (+税)
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その他の費用
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（裁判所の印紙代、郵送代、交通費など）実費実費分
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日当遠方に出張・出廷時
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FAQ
- 相談料はいくらですか。
- 初回の法律相談は30分無料です。30分を超える場合や、2回目以降のご相談については、30分につき5,500円（税込）の相談料を頂いております。
- 相談したら、必ず依頼しなければなりませんか？
- いいえ、ご相談だけでも問題ありません。費用や今後の方針について十分にご説明したうえで、ご納得いただけた場合のみご依頼ください。無理にご依頼をおすすめすることはありません。
- 相談のときは、どんな資料を持っていけばいいですか？
- 事案に関係する資料を、可能な範囲でお持ちください。契約書、戸籍、不動産登記簿など、内容によって異なります。また、これまでの経緯を時系列でまとめていただくと、よりスムーズにご相談いただけます。
- 電話やメールだけで相談することはできますか？
- 申し訳ありませんが、電話やメールのみでの法律相談はお受けしておりません。原則として、事務所にお越しいただいたうえでの対面相談をお願いしています。
- クレジットカードは使えますか？
- 申し訳ありませんが、クレジットカードでのお支払いには対応しておりません。銀行振込または現金でのお支払いをお願いしております。
- 本人の代理で相談に行くことはできますか？
- 原則として、ご本人にご来所いただく必要がございます。
ただし、ご本人が未成年の場合は、親権者のみでのご相談が可能です。
その他、ご本人がご来所が困難な事情がある場合は、事前に弁護士に相談の可否をお問い合わせください。
